火災や自然災害等に備える財産保険や賃借人の借家人賠償責任に備える保険です。
このカテゴリの少額短期保険のほとんどが、家財を保険の対象とする賃貸物件入居者向けの火災保険ですが、事業者向けのテナント保険や持ち家の家財を保険の対象とした商品もあります。
少額短期保険会社 保険商品一覧
「火災・地震保険」を取り扱っている少額短期保険会社および商品の一覧をご確認頂けます。 各商品のロゴや「詳細」をクリックいただくと、詳細な商品内容をご確認頂けます。
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チューリッヒの家財保険
チューリッヒ少額短期保険
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賃貸保険ダイレクト
ヤマダ少額短期保険
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損害保険と少額短期保険の違い
損害保険会社が提供する住宅用火災保険では、保険の対象を建物、家財とすることができますが、少額短期保険の火災保険は主に賃貸物件入居者向けの商品なので、家財のみを保険の対象とする契約になります。
建物を保険の対象とする損害保険の場合は、その物件の建築費や構造・面積などを基に評価額(再調達価額)を算出したうえで保険金額を設定し、必要な基本補償や特約を設定していきます。さらに、基本構造や都道府県によって保険料が変わるため、まさに十人十色の補償内容・保険料となります。
一方、少額短期保険の場合は、基本補償内容や借家人賠償・個人賠償の金額が決まった定型プラン(数パターン)からの選択、保険料も都道府県による差は無いため、シンプルで分かりやすいといえます。
また、手続面でも異なる点があります。
損保ジャパン、東京海上日動などの損害保険会社大手では、賃貸入居者向けの火災保険は代理店経由での書面による続きが一般的で、インターネット契約は行えません。
少額短期保険の中には、インターネット契約を行える会社もあり、ユーザーの利便性という点でメリットがあるといえます。
しかしながら、少額短期保険の場合、借家人賠償責任補償などの補償額に上限が設けられており、借りる物件によっては、物件のオーナーや不動産会社の指定に合致しないケースもあるため、注意が必要です。
損害保険 | 少額短期保険 | |
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保険金額 | 物件の評価額(再調達価額)まで | 1,000万円以下 |
保険期間 | 1年間から5年間の整数年 | 2年間以下(更新は可能) |
地震保険料控除 (地震保険料部分) |
控除対象 | 控除対象外 |